最終更新日 2024年11月22日 by dolmen
⒈紛争が拡大してしまうと終結がみえなくなる
紛争地帯は紛争が起こっているエリアのことで、主に揉め事や戦争などの争いを指します。
内戦が続いている場所も同様で、小さな衝突でも頻繁に起これば、やはり紛争と呼称されることになります。
破壊活動が続くことになりますし、先が見えない雰囲気が蔓延しますから、そこで暮らす人達は安心して夜眠ることもできないわけです。
主義主張や大義名分がある場合だけでなく、一部の武力行使を辞さない過激派の活動によって、争いを望まない人達が巻き込まれるケースもあります。
衝突の初期であれば、まだ止められる可能性はありますが、一度拡大してしまうと途端に終決の難易度が高まります。
世界各地の紛争地帯には、低強度~高強度まで、大きく分けて3つの分類があります。
低強度紛争は文字通り低レベルな揉め事で、政治や軍事的な対立構造があるとしても、比較的ましな状態だといえます。
勿論、強度が低いといっても争いは戦争に限りなく近いですから、破壊工作やゲリラ戦にテロ活動が発生することも珍しくないです。
内戦に発展すると大変なので、常に状況を把握して対策を練る必要があるのは確かです。
中強度は戦争レベルですが、範囲が限定的で一部の地域に限られる状況です。
しかし小さくても戦争ですから、放置すれば拡大するのは時間の問題だといえるでしょう。
⒉問題を解決できなければ紛争は続いてしまう
国家が関与したり、武力を持つ勢力が関係するので、複雑化する前に解決することが必要です。
高強度は国が総力を挙げて武力を振るうほどのもので、世界大戦や核戦争もこれに含みます。
複数の国家や様々な勢力が参戦を行い、各地に紛争地帯が広がりますから、簡単には収拾がつかず長引くのは必至です。
低強度よりも小さい武力を用いない争いについては、紛争と呼んだり呼ばないなど解釈が分かれます。
平和が長く続く日本では馴染みが薄いですが、実は今でも世界の各国に紛争が続く場所がいくつもあります。
それも、年間数百人どころか1千人規模、あるいは1万人以上の犠牲者が出ているケースも少なくないです。
古くは1978年に始まったアフガニスタン紛争で、100万~200万人の犠牲者を出していますが、年間死亡者数が上回る戦争は現在も行われています 。問題が長引けば、やがてアフガニスタン紛争の二の舞になりますから、何としても早く止める必要があるでしょう。
特に注視される紛争地帯はシリアを始めとして、メキシコやイラクを挙げることができます。
毎年数百人、数千人規模の犠牲者の衝突も加えれば、まだまだ50件以上の問題が続いている状況にあります。
⒊紛争になる原因と各国の対応
衝突が発生して問題が大きくなる切っ掛けは、実は割と小さなものです。
食糧不足や水の奪い合いといった資源問題も引き金になりますが、特定集団に対する不満のように、形のない心理状態が切っ掛けになるのも良くあることです。
非常に厄介なのは資金源が大きいケースで、しかも異なる宗教や民族、文化の違いという理由で紛争が始まると、とても止めるのが難しくなります。
喫緊の問題はなくても、将来を不安視したり不安が大きくなる集団心理が働けば、他の原因と同じように紛争が発生するでしょう。
世界中にある紛争地帯は、どれもいずれかの原因により衝突が起こり、範囲が拡大したり強度が増す結果に至っています。
規模や範囲の拡大がなくても、勢力同士の均衡が保たれると、毎年のように一定以上の犠牲者が出たり長引きがちです。
均衡が崩れてアンバランスになれば、一方の勢力が押されて終決へと向かいますが、完全に終わるまでに多くの犠牲者が出る新たな問題が浮上します。
その為、紛争地帯に介入して問題に関与する仲裁役は、より良い着地点の見極めやそこに至るまでの流れの把握と、責任を負う必要があります。
だからこそ積極的な介入を見せる国は少ないですし、自らに直接的な火の粉が降り掛からない限りは、静観して成り行きを見守る場合が多いです。
当然ながら平和はタダではなく、各国がコストを負担して維持することになります。
1国だと仲裁の介入は難しいですが、複数の国で協力し合う国際的な連携の名目であれば、それぞれの国が国民の理解を得られたり、他の国を納得させることができます。
⒋まとめ
このような問題解決の取り組みは実際に行われていますし、話し合いで解決する国際司法裁判所も用意することで、当事者達に選択肢を与えています。
武器を手に攻撃し合うような状況は、感情的に相手を憎む気持ちが最大限に強くなるので、憎しみを取り除いて平和的に解決するのは困難です。
難しいから長引いている問題があるわけで、解決の糸口が見つからなかったり、犠牲者を減らすので精一杯だったりします。
明らかに一方の勢力に法的な責任が認められれば、それを理由に各国が積極的な介入を行えるでしょう。
ところが、小さな火種でどちらも同じような責任の度合いだとすれば、自然な解決を待つか国際法以外での解決を模索することになります。
日本ユニセフより引用