ESCO事業とは？今求められていることをエスコシステムズさんに聞く

最終更新日 2024年4月19日 by dolmen

「ESCO事業の詳細について知りたい」
「株式会社エスコシステムズの評判は？」
「水道光熱費を抑えたい」

ESCO事業はEnergy Service Companyの頭文字で、省エネルギー改修の経費を、改修後の光熱水費削減分で賄うというモデルの事業です。
事業者は省エネルギー診断に設計と施工、運転や維持管理、資金調達といったサービスも担うのが特徴です。
端的にいえば、顧客の光熱水費の削減を行うことで、その実績を対価に利益を得るというビジネスを指します。
顧客の光熱水費の使用状況の現状分析、把握に始まり、改善方法の検討と具体的な設備の導入、それに必要な資金調達にも関わるのがESCO事業です。

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1 エスコシステムズなどの事業者の役割
2 事業者に相談して任せるメリット
3 事業者が保証する省エネルギー効果が達成されなかった場合
4 日本のESCO事業について
5 まとめ

エスコシステムズなどの事業者の役割

エスコシステムズなどの事業者は、光熱水経費の削減に必要となる投資の全部、あるいは大部分の負担をすることが不可欠です。
その上で経費削減効果を出して実績を残さなければ利益が得られませんから、とてもシビアで責任感が問われます。
顧客には省エネルギー効果の保証をしなくていはいけないので、効果の証明となるデータ収集や分析もまた欠かせないです。
このような保証を含むパフォーマンス契約を顧客と結ぶことになりますから、中途半端な経費削減では成り立たないです。
誰の目にも明らかなエネルギー削減が事業者の報酬獲得、そして確かな利益に繋がるので、ESCO事業は綿密な計画に基づき無駄なく結果を追求する事業だといえるでしょう。
余談ですが、顧客には経費の負担が発生しないとされるケースもありますが、これは事業に掛かる経費が後年に返済されるという仕組みを説明するものです。
つまり実際には経費が掛かりますし、自力で省エネルギー対策をするよりも、経費の負担が大きくなることがあります。

事業者に相談して任せるメリット

事業者に相談して任せるメリットとしては、知識やノウハウの習得が不要ですぐにでも取り組みを始められること、過去の実績から将来の結果に期待が持てることが挙げられます。
経費は掛かるものの、それでも省エネルギーの実現と環境負荷の低減、何より光熱水費削減に期待できるのは確かです。
目に見える初期投資費用の負担はないので、資金の準備や確保が難しい企業でも、諦めることなく取り組みを検討することができます。
勿論、事業者も慈善事業で行っているわけではありませんから、何らかの形で報酬を支払うことが必要です。
その報酬支払いのタイミングが後年で、光熱水費削減分が報酬になるのがこのESCO事業というわけです。
融資ではないので金利の負担は発生しませんし、事業者の経費を負担することもないですから、光熱費の削減が始まれば顧客はすぐにその分が利益として手に入ります。
事業者はいわゆる最善努力のベストエフォートではなく、省エネルギー効果の保証をしなくてはいけないので、効果の根拠が求められます。

事業者が保証する省エネルギー効果が達成されなかった場合

事業者が保証する省エネルギー効果が達成されなかった場合は、事業者が補填することになり、これはパフォーマンス契約によって締結されます。
顧客にとってみれば、省エネルギー効果に期待できる上に、万が一損失が発生しても補填してもらえる安心感があります。
ESCO事業者は、改修計画から維持管理に至るまで一貫したサービスの提供を避けて通ることができないです。
包摂的なサービス提供が事業者の責任ですから、責任を負って達成できる実力、実績がなければ信頼される事業は成り立たないでしょう。
もし光熱水費の無駄を感じていたり、削減に興味を持って取り組みを検討するなら、信頼できる確かな実績のある企業に相談をおすすめします。
光熱水費の削減が利益、そして事業者の報酬となるので、削減できる余地のある施設がなければそもそも成立しないです。
未だ手つかずでいずれ取り組まなければいけないと思っていた、そういう施設に削減の余地があると思われます。

日本のESCO事業について

元々エネルギーの使用量が限られていたり、省エネルギー施策が実施済みであれば、無駄を見直し経費を削減するのは難しいです。
日本のESCO事業は、1990年代に先行していたアメリカの事例が輸入され、試験的に導入が行われました。
2000年代に入ると事業の可能性、市場の拡大などが認められ、補助金を始めとした制度の整備が進みます。
その結果、産業施設を中心に市場が拡大して伸びることになります。
ただ既に市場拡大のピークは過ぎており、現在は伸びが落ち着いているのが現状です。
日本はそもそもエネルギー資源を輸入に頼っている国で、省エネルギーの取り組みは1970年代には始められていました。
エネルギー効率の良い状況にこの事業が輸入されてきたので、全く期待外れというわけではありませんが、期待したほどの効果が見られなかったと考える企業が少なくないのも事実です。

まとめ

日本で市場が拡大したのは、補助金制度による支援が行われてきたことが大きいのは間違いないでしょう。
とはいえ、無駄を見直して削減する重要性は時代が変わっても変わらないものですし、意識改革や取り組みの啓発の意味ではESCOが一定の役割を果たしたといえます。
今も取り組みを続けているところはありますし、エネルギーコストが高まる現在においては、再び注目を集める可能性が高いです。