労働問題を弁護士に相談するなら – 日々のドキュメンタリー

最終更新日 2024年4月19日 by dolmen

労働問題をはじめとした会社とのトラブルは、日本司法支援センターいわゆる法テラスに相談することができます。
残業代の請求はもちろんのことセクシャルハラスメントやパワーハラスメント、解雇、労災などのさまざまな問題の相談に対応しています。
労働問題に関するトラブルを抱えている人は、まずはその利用を検討してみると良いかもしれません。

1 法テラスは民事事件の法律相談を基本としている
2 1回の相談は30分までの時間制限が設けられている
3 金銭的な不安とともに深刻な労働問題を抱えている人におすすめ
4 まとめ

法テラスは民事事件の法律相談を基本としている

なお、法テラスは民事事件の法律相談を基本としており労働問題もその中に含まれるので相談可能です。
一方で、刑事事件などはその相談対象に含まれてない点には注意してください。
つまり、会社で犯罪が起きた場合などは法テラスあるいは弁護士事務所に相談するより先に警察に相談する方が無難です。
ただし、心当たりがないのに背任や横領、わいせつなどの犯罪の加害者にされそうなときには弁護士に相談するようにしましょう。
そんな国によって設立された法的なトラブルを解決するための「総合案内所」と呼ぶにふさわしい存在である法テラスを利用する最大のメリットは、弁護士事務所に相談する場合に比べてその費用を抑えられる点にあります。
経済的に事務所に直接依頼しにくい、あるいは悪徳事務所を引き当てることに不安があるという場合には、事務所に直接相談する前に法テラスを利用するのがおすすめです。
その際には、相談に関する条件は課されてはいますがスタッフに直接電話を気軽にかけることができ、しかも3回まで無料相談を行えます。

1回の相談は30分までの時間制限が設けられている

1回の相談は30分までの時間制限が設けられている点には注意が必要ですが、一般的な事務所を利用した場合30分相談したら5000円が相場です。
そのため、その3回分を利用するだけでも随分と経済的と言えます。
ただし、その際には4回目以降は有料であるとともに予約制で相談時間の容易な延長ができません。
無料がゆえの制限があることをしっかりと理解したうえでその利用を行うようにしましょう。
また、その際にかかった料金についてはすべて分割払い可能です。
相談にあたっては初回3回こそ無料ではありますが、継続して利用した場合相談料に加えて着手金や成功報酬などさまざまな費用がかかります。
さらに、訴訟に発展した場合トータル数十万円かかることもざらです。
もちろん事務所によっては分割払が可能な場合もありますが、法テラスを利用している限りその費用を立て替えてくれるため、月5000円から10000円の少額の返済で済みます。

金銭的な不安とともに深刻な労働問題を抱えている人におすすめ

さらに、そもそもの価格についても一般的な弁護士事務所にその相談を行った場合の半分から高くとも8割ほどに抑えることができます。
そのため、金銭的な不安とともに深刻な労働問題を抱えている人にこそ、その利用をおすすめしたい存在と言えます。
そのほかにも法テラスと契約している弁護士や司法書士が近くにいる場合、その相手の事務所で相談することが可能な点も法テラスのメリットです。
つまり、法テラスまでが遠方であっても近くに該当する人を見つけることができれば気軽に利用可能です。
ただし、このように金銭的な不安や法律問題に慣れていない人が気軽にその相談を行える心強い存在である法テラスではありますが、その利用にはいくつかの制限がある点には注意が必要です。
そもそも経済的に余裕がない人に向けたサービスであるがゆえに、利用できる人に収入や資産の制限が設けられています。
そのため、その利用にあたっては源泉徴収票などに基づいた審査を受けることが必須です。
その利用にあたっては、自分が利用者に該当しているかを事前に必ず確認しておきましょう。