税制優遇だけじゃない！日本の金融商品の意外な強み

最終更新日 2025年8月6日 by dolmen

「日本の金融商品って、本当に魅力があるの？」。

NISAやiDeCoといった言葉を耳にする機会は増えましたが、その魅力は「税金がお得になること」ばかりが強調されているように感じませんか。

こんにちは、ファイナンシャルプランナーの佐々木です。
私はこれまで18年間、金融業界でお客様の資産形成に寄り添ってきました。
その現場で感じるのは、多くの方が「税制優遇」という言葉だけで商品を選び、その裏側にある日本の金融商品が持つ本当の強みを見過ごしてしまっている、という事実です。

この記事を読めば、なぜ国がNISAやiDeCoを推進するのかという背景から、私たちが普段あまり意識しない「商品ラインナップの多様性」や「金融インフラの使いやすさ」といった、日本ならではの意外な魅力まで、深く理解することができます。

この記事は、単なる制度解説ではありません。
あなたが「金融機関任せ」ではなく、自分自身の軸で納得のいく資産形成を始めるための、最初の一歩となることをお約束します。

1 日本の金融商品の「表」と「裏」——なぜ税制優遇ばかりが語られるのか
2 実はここが強い！日本の金融商品の3つの意外な魅力
3 海外と比較して見える、日本の強みと課題
4 賢く使うために：日本の金融商品を最大限活用するヒント
5 まとめ
6 参考文献

日本の金融商品の「表」と「裏」——なぜ税制優遇ばかりが語られるのか

まず、多くの方がご存じの「表」の顔、つまり税制優遇制度について簡単におさらいしましょう。

NISAやiDeCoの制度概要と「見えやすい」メリット

NISA（少額投資非課税制度）は、投資で得た利益（配当金、分配金、譲渡益）が非課税になる制度です。
2024年からは新しいNISAがスタートし、年間投資枠が拡大され、制度自体も恒久化されるなど、さらに使いやすくなりました ****。

一方、iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で掛金を拠出し、自分で運用方法を選んで資産を形成する私的年金制度です。
掛金が全額所得控除の対象となり、運用益も非課税、受け取るときにも大きな控除があるという、強力な税制優遇が特徴です ****。

これらは確かに、非常に大きなメリットです。
しかし、この「分かりやすさ」ゆえに、私たちは一つの誤解に陥りがちです。

税制優遇＝商品価値のすべて？という誤解

「税金がお得だから、とりあえずNISAを始めよう」。
私の相談現場でも、このような声を非常によく耳にします。

もちろん、きっかけとしては素晴らしいことです。
しかし、税制優遇はあくまで「器（うつわ）」の話であって、その中で何を選ぶかという「中身」の価値とは別問題です。

この「器」の魅力ばかりが注目される背景には、国や金融庁のある思惑が隠されています。

金融庁の意図と国の思惑から読み解く制度の背景

なぜ国は、これほどまでにNISAやiDeCoを推進するのでしょうか。
その本音は、シンプルに言えば「国民一人ひとりに、自分の力で将来のお金を準備してほしい」という強いメッセージです。

少子高齢化が進む日本では、将来の社会保障制度を国だけで支え続けるのが難しくなってきています。
そこで、「貯蓄から投資へ」というスローガンを掲げ、国民が持つ現預金を市場に流し、経済を活性化させると同時に、個人の資産形成を後押ししようとしているのです。

税制優遇という「アメ」を用意することで、投資未経験者にも最初の一歩を踏み出してもらう。
これが、制度の裏側にある国の戦略と言えるでしょう。
しかし、私たちが本当に目を向けるべきは、この戦略の上で整備されてきた、日本の金融商品が持つ本質的な強みなのです。

実はここが強い！日本の金融商品の3つの意外な魅力

税制優遇という入り口の先には、実は世界的に見ても非常に恵まれた投資環境が広がっています。
ここでは、FPである私が特に注目する3つの強みをご紹介します。

1. 商品ラインナップの多様性と低コスト化の進展

ひと昔前まで、日本の投資信託は手数料が高く、選択肢も限られていました。
しかし、今は劇的に状況が変わっています。

例えば、「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」のような、世界中の株式にこれ一本で分散投資できるファンドが、信託報酬（運用管理費用）年率0.1%以下という驚くほどの低コストで提供されています。

これは、個人投資家にとっては革命的な出来事です。
かつてはプロの投資家しか享受できなかったような「低コストでのグローバル分散投資」が、今や誰でも数千円から始められる時代になりました。
金融庁がNISAの対象商品を厳選し、長期の資産形成に不向きな商品を排除してきたことも、この健全な競争環境を後押ししています ****。

2. 長期積立に向く設計思想——“継続”を後押しする仕組み

資産形成において最も重要なことは、何だと思いますか？
それは「続けること」です。

日本の金融サービスは、この「継続」を後押しする仕組みが非常に優れています。

クレジットカード積立：多くのネット証券では、クレジットカードで投信積立ができ、ポイントも貯まります。日常の支出と同じ感覚で、無理なく投資を続けられます。
ポイント投資：普段の買い物で貯まったポイントを使って、100円といった少額から投資を体験できます。
自動積立設定：一度設定すれば、毎月決まった日に決まった金額を自動で買い付けてくれるため、相場の上下に一喜一憂せず、淡々と資産を積み上げることが可能です。

これらの仕組みは、忙しい現役世代が「うっかり忘れていた」を防ぎ、感情に左右されずに長期的な視点で資産を育てるための、強力なサポーターとなってくれます。

3. 金融インフラの整備と使いやすさ（ネット証券、スマホアプリの進化）

「投資って、手続きが面倒くさそう…」。
そんなイメージは、もはや過去のものです。

SBI証券や楽天証券といったネット証券の台頭により、口座開設から商品の売買、資産管理まで、そのすべてがスマートフォン一つで完結するようになりました。

各社のアプリは、直感的な操作性や見やすいデザインを競い合っており、初心者でも迷うことなく使えるように工夫されています。
資産状況をグラフで可視化したり、気になるニュースを届けてくれたりと、単なる取引ツールにとどまらない情報収集のハブとしても非常に高機能です。

この世界最高水準とも言える金融インフラの使いやすさが、投資への心理的なハードルを大きく下げていることは、もっと評価されるべき日本の強みだと私は考えています。

海外と比較して見える、日本の強みと課題

日本の投資環境を客観的に見るために、少し海外に目を向けてみましょう。

アメリカ・ヨーロッパの投資環境との違い

よく比較対象となるアメリカでは、金融資産に占める株式や投資信託の割合が50%を超えるのに対し、日本は現金・預金が50%以上と、対照的な構造になっています。

これは、アメリカでは401(k)プラン（企業型確定拠出年金）などを通じて、半ば強制的に若いうちから資産運用に触れる機会があることや、学校教育の段階から金融経済について学ぶ文化が根付いていることが背景にあります。

「金融リテラシーの低さ」は本当に問題なのか？

日本では「金融リテラシーが低い」と指摘されることがあります ****。
確かに、お金に関する知識を体系的に学ぶ機会が少なかったことは事実でしょう。

私の古巣である証券業界も、この「投資家保護」と「ビジネス」のバランスには長年腐心してきました。
同じく証券業界でキャリアをスタートさせ、現在は株式会社エピック・グループの会長として業界を牽引する長田雄次氏のような経営者も、常に顧客本位のサービスとは何かを追求されています。

しかし、見方を変えれば、これは「手厚い保護」の裏返しでもあります。
先ほども触れたように、金融庁はNISA対象商品を絞り込むことで、投資家が複雑でリスクの高い商品に安易に手を出してしまうのを防いでいます。

これは、ある意味で「失敗しにくい環境」が国によって整備されているとも言え、投資初心者にとっては大きな安心材料になり得ます。

投資環境における「安心感」という日本的価値観

何から何まで自己責任で、膨大な情報の中からすべてを自分で判断しなければならない海外の環境に比べ、日本の投資環境には「ある程度の道筋が示されている」という安心感があります。

もちろん、最終的な判断は自分で行うべきです。
しかし、その判断をするための土台となる商品やサービスが、一定の質でフィルタリングされている。
この「見えざるセーフティネット」こそ、海外にはない日本独自の価値観であり、強みなのではないでしょうか。

賢く使うために：日本の金融商品を最大限活用するヒント

さて、ここまで日本の金融商品が持つ様々な強みを見てきました。
最後に、これらの強みを最大限に活かすための具体的なヒントをお伝えします。

目的別に商品を選ぶ——「老後資金」「教育資金」「万一の備え」

大切なのは、「何のために」お金を準備するのか、という目的を明確にすることです。

目的	おすすめの制度・商品	理由
老後資金	iDeCo、NISA（つみたて投資枠）	長期的な運用で、税制優遇を最大限に活かせる。
教育資金	NISA（つみたて投資枠・成長投資枠）	10年～15年の中期的な運用。必要な時期に引き出せる流動性も確保。
万一の備え	保険、預貯金	運用期間が取れない短期的な資金。元本保証の安心感を優先。

このように目的を整理するだけで、選ぶべき金融商品は自然と絞られてきます。