光本さん教えて！事業売却をする前に知っておきたいこと

最終更新日 2024年4月19日 by dolmen

会社の経営者は、自分で会社を立ち上げて自分の好きな事業をしたいと考えたはずです。
その根底にあるのはお金かもしれませんが、お金だけでは語ることができないものがあることがだんだんとわかってきます。
会社経営はそれほど簡単なものではなく、とにかくお金を稼げれば良いわけではありません。
例えば、ある会社の社長は5年目にかなりの莫大な資産を生み出しました。
そして、経営が順調になった頃人間関係で破綻が生じることがあったわけです。
例えば、その会社の社長は、社員から裏切られることがありました。
社員が、会社のお金を持ち逃げしてしまった事例などが考えられるわけです。
また別の社長では、会社の経営はうまくいき、サラリーマンでは決して稼ぐことができない位のお金を手にすることができましたが、家族との関係がうまくいかず離婚してしまったわけです。
離婚するケースが非常に多く、会社の事ばかり考えて家族のことを考えないとそのような事態に陥ってしまいます。
経営者の光本勇介も会社経営の困難さを常々口にしています。

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1 会社経営は非常に難しい側面がある
2 会社を売ってしまう事業売却
3 事業全体を第三者に明け渡してしまう事業譲渡
4 まとめ

会社経営は非常に難しい側面がある

このように、お金を稼ぐことが事業目的と感じるかもしれませんが、本当は会社経営をしながらその人の幸せを手に入れることが一番の目的だったはずです。
お金ばかりに目が暮れてしまい、それ以外のことをすっかり忘れてしまった人は、やがて自分が手に入れたものは本当に欲しかったものではないと気がつくかもしれないわけです。
いずれにしても、会社経営は一見簡単そうで実は様々な側面に注意をしないと思わぬところで落とし穴にハマってしまう可能性があります。
経営そのものも、一時的にはうまくいっても長期的に見ると難しいケースも少なくないでしょう。
例えば、最初の5年目まではかなり売り上げを伸ばしイケイケドンドンの状態だったにもかかわらず、15年ぐらい経過すると業績が悪化しどうにもならなくなるケースがあります。
最初のうちは一気に従業員を増やして支店を増やしていきますが、業績が悪化した時、増やした分だけ苦しみは倍増してしまいます。
つまり一気に増やすパターンは一気に落ち込む可能性が高く、その彼方はジェットコースター並みと言えるかもしれません。
あるいはナイアガラの滝などと言う表現をすることがあります。
このような時、会社が倒産してしまう可能性があるため早めに手をうたなければいけないでしょう。

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会社を売ってしまう事業売却

会社を倒産させる前に手を打つ方法の1つは、会社を売ってしまうということです。
いわゆる事業売却と呼ばれるものがこれに該当します。
この事業売却はいくつかの種類があり、1つは株式を譲渡することです。
株式といっても、1部上場で公開している会社に限らず小さな株式会社であっても株式譲渡することにより経営権を他の人に売り渡すことができるわけです。
基本的にその会社の株は上場していない会社であってもほとんどの人が経営者所有になっています。
例えば経営者が6割持っており、残りの4割は奥さんが持っているというケースも少なくありません。
逆にこれが逆転してしまい、奥さんが6割ぐらい持っていて経営者が夜までしか持っていない場合だと、ある日奥さんが裏切ってしまいその会社を乗っ取ってしまう可能性もあります。
まさかそのような事はないだろうと考える人もいますが、実際に起こりうる話のためやはり経営者自身が過半数を持っている必要があるでしょう。
いずれにしても、これらの会社の株式を半分以上他人に譲渡することになるはずです。
半分以上譲渡した段階で、会社の経験を譲り渡したのと同じになるため、注意しなければならないところです。
半分以上あるいは全部株式を売り渡した場合は、完全に株式譲渡がされた状態で会社の経営に対して何か口を挟むことが難しくなります。
どちらが良いかはそれぞれメリットとデメリットがあるため、その違いをよく理解した上で選ぶのが良いかもしれません。

事業全体を第三者に明け渡してしまう事業譲渡

次に、事業譲渡と呼ばれるものがあります。
これは、株式ではなく事業全体を第三者に明け渡してしまうものです。
この場合には、個々の財産等は全て新しい経営者に継承されますが、当然負債も計上されるわけです。
そのため事務処理が非常に難しくなるケースが多いですが、一気に明け渡してしまう場合にはこの方法が良いかもしれません。
どちらかと言えば、株式譲渡の方が手続きが簡単なため株式譲渡を行うケースがあります。
この点に関しては、両者の話し合いの中で決めるのが良いかもしれません。
結局は、当事者間で話し合いをした上で決めることになるため一方的に決めることができないわけです。
売却する側があまりたくさんの条件をつけてしまうと、買い手がいなくなってしまうためその辺にも気を使わなければいけないところです。